当事務所の社会保険労務士顧問契約には、一般的な手続き・申請代行業務を含んでおりますので、現在社内で行っている社会保険業務と人事業務を大幅に削減することができます。
専門の担当者が不要となります。
社外にいても、電話一本で、的確なアドバイスをさせていただきますので、専門の社員がいる以上に便利です。
社会保険、人事業務の担当者がいる場合と比較すれば、担当者が休職、退職された場合などを想定する必要がありません。
当事務所との社会保険労務士顧問契約をご依頼いただけば、社内のご担当者の方は、賃金台帳・出勤簿・医師の診断書等の必要なデータをお渡しいただくだけになります。 通勤災害、労働災害など、不測の事態が起こっても諸手続きを恐れる必要はありません。
現在の手続き業務担当者には、これまで煩雑な手続き業務にとられていたお時間を、別の業務に使っていただくことが可能となります
社会保険労務士顧問契約を結んでいただく企業様へお約束する利点
１）労務、人事全般に渡った各種相談を専門家に簡単・容易にできる
このことは当然ではありますが、あらゆるシーンで疑問が生じた時、Eメールや電話で問い合わせができる相談役がいること。これが一番のメリットとお客様からのご指摘があり、まず筆頭にあげさせていただきました。
２）他社の事例を参照し、世間の相場がわかる
他の顧問契約先会社の賃金形態などの内容をお知らせすることはありませんが、立場上、多くの顧問先の情報は頭の中にインプットされています。 御相談に際しては当然ながら、他社の事例を踏まえた世間相場など、経験則から得た知識、基準をもとにご返答しますので、世の中一般的な給料、賞与、諸手当の相場を意識した賃金体系の構築をお手伝いします。
３）継続的、将来に渡ってアウトソース先として頼れる
社内に専門スタッフを育成していく場合と比較して、一）育成する手間からの解放、二）退職・休職のリスクヘッジすることができ、当事務所と契約を続けるだけで、将来永劫にわたり、信頼のおけるアウトソース先としてありつづけます。
４）助成金のサポート
現在、あらゆる種類の助成金制度があり、お客様企業に申請の可能な助成金があるかどうか、御相談に応じます。
５）法改正に即時対応
社会保険労務士として、関連する諸法令に常に精通し、実際の業務に反映の必要な事柄は即時にその情報をお伝えします。
６）正確な手続きを行うことができる
労働関係諸法令の内容の変更は頻繁におこります。当事務所の職員により、最新の通達・法令に即した手続きができます。妥当、正確な手続きは、労働基準監督署の是正勧告（労働基準監督官による立ち入り）や社会保険事務所の調査（社会保険の総合調査/会計検査院調査）の予防・対策につながります。
７）社会保険料を削減
企業によっては、業務及び給与体系を見直し・変更する等により、大幅に社会保険料を削減する方法があります。賃金規定などの見直しと合わせ、適正な社会保険料に押さえるアドバイスを行います。
社会保険労務士顧問契約によるメリット